事業内容・沿革
事業内容
・新商材、新技術の研究開発及び需要の開拓
・事業に関する調査、研究
・情報通信事業に関するコンサルタント業務
・共同購買及び販売斡旋等
概要
・名称 情報通信事業協同組合
・住所 東京都台東区浅草橋２-24-8
・設立 昭和38年9月3日
・資本金 420万円
・代表者 松山 仁
沿革
| 昭和38年度９月 | 東京都港区新橋７丁目４番地にて設立 |
| 昭和38年度12月. | 組合員に対する事業資金貸付として金融事業を開始 （転貸資金として金融機関より借り入れる） |
| 昭和39年度 4月 | 金融事業を継続事業とする |
| 昭和40年度 1月 | 伊豆山桃里境にて懇親会開催 |
| 昭和48年度４月 | 創立10周年記念品配布 |
| 昭和49年度５月 | 組合員会社の従業員へ通信技術の訓練講習を実施 |
| 昭和51度８月 | 組合事務所移転、港区新橋6-22-5 (全国電話設備協会関東支部内）より 港区芝3-4-16(日興通信株式会社内）へ |
| 昭和54年度５月 | 全国電話設備協会と協賛して 中国通信事情視察研修旅行実施 (広州電話局他３電話局の通信設備視察） |
| 昭和57年度９月 | 組合員会社の従業員へ通信技術の訓練講習を実施 |
| 昭和58年度４月 | 共同購買に関する事業に着手 （組合員の為に下記品目を取扱い価格の低廉化を図る） １. 作業用被服類 ２. 工事用ラッピングツール工具 ３. カレンダー |
| 昭和69年度５月 | 共同購買事業を継続事業とする 組合事務所移転、港区芝3-4-16（日興通信株式会社内）より 港区新橋５-10-14（電話設備協会関東支部内）へ |
| 昭和59年度６月 | 全国電話設備協会会議室にて創立20周年記念式典開催 |
| 昭和60年度５月 | 宝飾品会社と提携し、その斡旋事業開始 |
| 昭和61年度５月 | 組合事務所移転、港区新橋５-10-14 (全国電話設備協会関東支部内）より 港区新橋５-30-４(全国電話設備協会関東支部内）へ |
| 昭和63年度５月 | 第１回親善ゴルフ大会を箱根仙石ゴルフコースに 於いて開催、以後毎年実施 |
| 平成4年度５月 | 既存事業に加え新たに生命保険斡旋業務を開始 |
| 平成4年度５月 | 新規事業として携帯電話販売斡旋業務を開始 |
| 平成6年度５月 | 創立３０周年記念として組合員に記念品を贈呈 新規事業として携帯電話の販売が非常に好調であった |
| 平成9年度７月 | 組合事務所移転、港区新橋５-30-４ （全国電話設備協会支部内)より 千代田区神田佐久間町３-24 （日本通信機工業株式会社内）へ |
| 平成10年度 | 情報誌として東京中小企業団体中央会より発行 （毎月３回）の「中小企業だより」組合員に配布を開始 |
| 平成11年度 | 既存事業である共同購買は、従来の活動を継続し、 新たにＩＮＳソリューション（株） 取扱商品VIS-64DSU並びに NTT-ME取扱商品ハイブリッドラインテスター等に重点事業開始 |
| 平成12年度 | （財）電気通信共済会の取扱商品について 販売斡旋事業を開始 |
| 平成13年度 | （社）情報通信設備協会に協力し パソコン総合講座事業を積極的に取組み、 本事業の進展と相俟って顕著な収入実績を上げる |
| 平成14年度 | 共同購買事業として パナソニックモバイルコミュニケーションズ（株）取扱商品の 無線ルーターの販売斡旋を開始 １３年度より継続実施のパソコン総合講座事業の受託手数料は、 事業委員会を中核とした諸努力により 予測以上の大きな成果を上げることが出来た |
| 平成14年度５月 | ４０周年記念事業実施（平成１５年）について 総会承認、同記念事業委員会発足 |
| 平成14年度10月 | ＥＴＣ別納カードの業務代理委託契約締結 |
| 平成14年度１月 | 携帯電話Ｊ－ＰＨＯＮＥの販売斡旋事業を開始 |
| 平成14年度２月 | 台北視察研修旅行実施 Ａｎｅｘｔｅｋ社デジタルビデオ監視システム製造工場他現地情報通信施設及び販売機関視察 （参加人員２５名、２月１３日～１６日） 教育事業としてＣＣＮＡ資格取得研修を実施(費用全額組合負担）し、時宣を得た研修として大好評 （参加人員２１名、２月２７日～３月１日） |
| 平成15年度11月 | 上記既存事業は継続に実施する ４０周年記念 鬼怒川グランドホテルにて実施 |
| 平成18年度９月 | リサイクル事業開始 現在に至る |
| 平成20年 | ＰＣレンタル事業開始 |
| 平成20年６月 | インフラの高速化対応として「ＣＡＴ６A」研修を実施した。 |
| 平成20年８月 | 光ファイバ工事に関する技術研修を実施した。 |
| 平成22年５月 | 穴澤喜六（第百通信工業）が代表理事に就任 |
| 平成23年４月 | 組合事務所移転 文京区本郷３－３０－２内田ビルへ |
| 平成23年５月 | JX（現ENEOS）ビジネスカード代理店として斡旋開始 |
| 平成24年５月 | 淡路英一（東京電話サービス）が代表理事に就任 |
| 平成24年12月 | 光回線・おとくライン取り扱い開始 |
| 平成26年２月 | 組合事務所移転 台東区浅草橋２－２４－８（三栄電気工業ビル内）へ |
| 平成26年８月 | 「２４時間３６５日電話障害受付」代行業務開始 |
| 平成28年４月 | 傷害福祉共済の取り扱い開始。 組合員の福利厚生を目的に ＩＨＤ共済（国際人材育成共済協同組合）と代理店契約を締結。 |
| 平成30年５月 | 山本達夫（三栄電気工業）が代表理事に就任 |
| 令和３年 | コロナ対策として抗ウイルス剤散布事業を開始 |
| 令和５年４月 | 兼松コミュニケーションズと提携し法人向け携帯取次事業開始 |
| 令和６年５月 | 設立６０周年を迎え軽井沢プリンスホテルにて総会実施 |
| 令和６年５月 | 松山 仁（日本通信設備）が代表理事に就任 |