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沿革詳細

事業年度 事業内容
昭和38年度 9月 9月3日 東京都港区新橋7丁目4番地にて設立
12月 組合員に対する事業資金貸付として金融事業を開始(転貸資金として金融機関より借り入れる)
昭和39年度 4月 金融事業を継続事業とする
昭和40年度 1月 伊豆山桃里境にて懇親会開催
昭和48年度 4月 創立10周年記念品配布
昭和49年度 5月 組合員会社の従業員へ通信技術の訓練講習を実施
昭和51年度 8月 組合事務所移転、港区新橋6−22−5(全国電話設備協会関東支部内)より港区芝3−4−16(日興通信株式会社内)へ
昭和54年度 5月 全国電話設備協会と協賛して中国通信事情視察研修旅行実施(広州電話局他3電話局の通信設備視察)
昭和57年度 9月 組合員会社の従業員へ通信技術の訓練講習を実施
昭和58年度 4月 共同購買に関する事業に着手(組合員の為に下記品目を取扱い価格の低廉化を図る)
(1)作業用被服類
(2)工事用ラッピングツール工具
(3)カレンダー
昭和59年度 5月 共同購買事業を継続事業とする
組合事務所移転、港区芝3−4−16(日興通信株式会社内)より港区新橋5−10−14(電話設備協会関東支部内)へ
6月 全国電話設備協会会議室にて創立20周年記念式典開催
昭和60年度 5月 宝飾品会社と提携し、その斡旋事業開始
昭和61年度 5月 組合事務所移転、港区新橋5−10−14(全国電話設備協会関東支部内)より港区新橋5−30−4(全国電話設備協会関東支部内)へ
昭和63年度 5月 第1回親善ゴルフ大会を箱根仙石ゴルフコースに於いて開催、以後毎年実施
平成4年度 5月 既存事業に加え新たに生命保険斡旋業務を開始
平成5年度 5月 新規事業として携帯電話販売斡旋業務を開始
平成6年度 5月 創立30周年記念として組合員に記念品を贈呈
新規事業として携帯電話の販売が非常に好調であった
平成9年度 7月 組合事務所移転、港区新橋5−30−4(全国電話設備協会支部内)より千代田区神田佐久間町3−24(日本通信機工業株式会社内)へ
平成10年度 情報誌として東京中小企業団体中央会より発行(毎月3回)の「中小企業だより」組合員に配布を開始
平成11年度 既存事業である共同購買は、従来の活動を継続し、新たにINSソリューション(株)取扱商品VIS-64DSU並びにNTT-ME取扱商品ハイブリッドラインテスター等に重点事業開始
平成12年度 (財)電気通信共済会の取扱商品について販売斡旋事業を開始
平成13年度 (社)情報通信設備協会に協力しパソコン総合講座事業を積極的に取組み、本事業の進展と相俟って顕著な収入実績を上げる
平成14年度 共同購買事業としてパナソニックモバイルコミュニケーションズ(株)取扱商品の無線ルーターの販売斡旋を開始
13年度より継続実施のパソコン総合講座事業の受託手数料は、事業委員会を中核とした諸努力により予測以上の大きな成果を上げることが出来た
5月 40周年記念事業実施(平成15年)について総会承認、同記念事業委員会発足
10月 ETC別納カードの業務代理委託契約締結
1月 携帯電話J−PHONEの販売斡旋事業を開始
2月 台北視察研修旅行実施 Anextek社デジタルビデオ監視システム製造工場他現地情報通信施設及び販売機関視察
(参加人員25名、2月13日〜16日)
教育事業としてCCNA資格取得研修を実施(費用全額組合負担)し、時宣を得た研修として大好評
(参加人員21名、2月27日〜3月1日)
平成15年度 11月 上記既存事業は継続に実施する
40周年記念 鬼怒川グランドホテルにて実施
平成18年度 9月 リサイクル事業開始   現在に至る